スイスフラン（CHF）売り単独介入と今後

9月6日にスイス国立銀行（SNB）が、スイスフラン（CHF）の対ユーロ相場での上限設定を発表した。声明では、「大幅で持続的なフラン安を目指す」とし、「即時実行でユーロについて１ユーロ＝1.20フランを下回る為替レートを容認しない」「この下限レートを断固たる決意をもって防衛する」「無制限に外貨を購入する準備がある」と表明した。為替市場では、発表直前に1.1175フラン付近で推移していたEUR/CHFが発表後に1.22近辺に急上昇、その後は1.20台前半での推移となった。週末にかけてわずかにスイスフラン売りで上昇している。

スイスではフラン高が同国内企業の競争力を弱め輸出と景気に打撃を与えており、同国の経済界からの要望も強かった。SNBは8月に短期金融市場の流動性を高める（市中銀行の要求払い預金を現行の800億スイスフランから2,000億スイスフランに2回に分けて引き上げた）とともに、政策金利である3ヶ月物ロンドン銀行間取引金利（LIBOR）の目標レンジをゼロにすること、さらに発行済み証券を買い戻すことでフラン高の抑制を図ったが、ユーロ圏債務危機の悪化を背景に避難通貨でもあるスイスフランが買われ続けていた。

SNBは2010年前半に合計1,400億スイスフラン規模のスイスフラン売り・ユーロ買い介入を実施した経緯がある。ただ残念ながら、この時はフラン高を止められず、単独介入で買ったユーロがスイスフラン換算で減価し、約260億スイスフランの損失を出している。SNBの苦肉の策であるスイスフラン売り介入は、声明通り自国通貨売り介入であるため金額に制限がなく、無制限に介入は出来るのかもしれない。ただ前回同様に、介入が功を奏さずスイスフラン高に再度進んだ場合の巨額の損失に耐えられるとは思われない。また、自国通貨の水準を明らかにすることには善し悪しがあり、投資家をけん制できる半面、スイスフラン高の上限を更新した場合の介入額が無尽蔵に膨らむ心配もある。

今後のSNBに関しては、断固たる決意の基に再度EUR/CHFが1.20スイスフランを割り込んだ時の介入姿勢や、機関投資家への牽制などを継続せざるを得ず、最後には資本規制となろう。ただ、スイスフラン高が進んでいる主因が欧州経済の不安である以上、いち早くその不安が取り除かれることがスイスフラン高を抑制する最大の鍵となる。

ボリンジャーバンド（日足）では、センターライン（21日移動平均線）が下落傾向にあり、実勢レートがマイナス2σラインに絡む形で下落していること、一目均衡表（日足）で、遅行線が陰転継続し、実勢レートの下方に位置していること、基準線が実勢レートを下にブレイクしていること、オシレーター系指標ストキャスティクス（スロー）で、ドル売りシグナルが点灯していることなどから、ドルの軟調な展開が予想される。
レジスタンスライン
78.25(一目/DAY/基準線)
77.36(21SMA)
サポートライン
76.26(2011/08/01安値)
75.91(BBD/DAY/マイナス2σ)

ボリンジャーバンド（日足）では、センターライン（21日移動平均線）が下落傾向にあり、実勢レートがセンターラインをレジスタンスラインとして、下落継続していること、一目均衡表（日足）で、遅行線が陰転継続し、実勢レートに位置していること、転換線と基準線が逆転（転換線が基準線を下抜くこと：売りシグナル）、トレンドの方向性を示す基準線が下落傾向にあること、オシレーター系指標ストキャスティクス（スロー）で、ユーロ売りシグナルが点灯していることなどから、ユーロの軟調な展開が予想される。
レジスタンスライン
111.08(一目/DAY/基準線)
110.72(21SMA)
サポートライン
108.42(BBD/DAY/マイナス2σ)
108.03(2011/08/11安値)

ボリンジャーバンド（日足）では、センターライン（21日移動平均線）が緩やかな下落傾向にあり、実勢レートがセンターラインを下にブレイクしていること、一目均衡表（日足）で、遅行線が陰転継続し、実勢レートを下にブレイクして推移していること、転換線が実勢レートを下にブレイクして推移していること、オシレーター系指標ストキャスティクス（スロー）で、ポンド売りシグナルが点灯継続中であることなどから、ポンドの軟調な展開が予想される。
レジスタンスライン
128.223(一目/DAY/雲下限)
127.055(一目/DAY/基準線)
サポートライン
124.190(BBD/DAY/マイナス2σ)
123.32(2011/08/10安値)

ボリンジャーバンド（日足）では、センターライン（21日移動平均線）がほぼフラットに推移しているものの、実勢レートがセンターラインを下にブレイクしていること、一目均衡表（日足）で、遅行線が陰転し基準線の目前まで迫っていること、実勢レートが雲の上限を下にブレイクして推移し、基準線、転換線の目前に迫っていること、オシレーター系指標ストキャスティクス（スロー）で、ユーロ売りシグナルが点灯継続中であることなどからユーロの軟調な展開が予想される。
レジスタンスライン
1.4516(2011/08/17高値)
1.4513(BBD/DAY/2σ)
サポートライン
1.4201(一目/DAY/雲下限)
1.4112(BBD/DAY/マイナス2σ)

皆さま、お元気ですか？9月11日（日）は、アメリカで大規模テロが発生してからちょうど10年、東北で大地震と大津波が発生してからちょうど半年の節目にあたる日です。これらの災害などで被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。911の時には、アメリカから送られてくるCNNなどのテレビ映像に驚かされ、また半年前の大震災では市民の方達が撮影した津波の映像に、その津波の破壊力と映像が持つ伝える力に驚かされたものです。

災害の発生直後は、既存の通信手段がことごとく使用不能に陥る中、今回の東日本大震災では、新しい通信手段として、文字主体のtwitter(ツイッター)と音声主体のSkype(スカイプ)はその有効性が確認注目され利用者が急増しました。また、それと同じように16年前の阪神淡路大震災では、普及初期であった個人宅用インターネットが飛躍的に発展するきっかけとなりました。

新しく何か始めるには、古いものをガラガラポンと捨てないといけないとは、よく言われていますが、このような突然の破壊的なガラガラポンは、二度と起こらないでほしいものです。先日、ワタシのスタジオに新機材を導入しました。従来は複数マイクからの音声を合成する能力しかありませんでしたが、新しい機材では音声の合成だけでなく、複数の映像を切り替え・合成が出来るようになりました。より魅力的な説得力のある動画配信を提供できる様に道具は揃いました。提供する情報の中身に磨きをかけていくため、担当者としてもレベルアップの努力をしていきます。

今週は米国が3連休の後、欧州の財政問題に対する投資家心理の改善やオバマ米大統領の景気対策に対する期待を背景に株価の上昇が先行した。予想外のスイス国立銀行（SNB）のスイスフラン売り介入もあり、EUR/CHFなどを筆頭に対スイスフラン通貨は軒並み急上昇した。その後もスイスフランは主要通貨に対して緩やかに売られ、スイスフラン安が続いた。同じく通貨高に苦しんでいる日本の通貨当局にも介入期待や、金融政策決定会合での追加緩和期待があったが、見送る結果となり一部投資家を失望させている。

日本の通貨当局の追随介入見送りに対し、安住財務相と五十嵐財務副大臣がスイスと日本は違うと強調した。五十嵐副大臣は「日本が通貨安戦争を仕掛けることはない」「日本は世界で3 番目の通貨と経済規模を持っており、自由市場を尊重し、世界の金融センターになるのが生きるべき道のひとつ」とまで述べた。また、9日から10日にかけてG7財務省・中央銀行総裁会議が開催されることも考慮すると、G7前の介入はどうしても避けなければならない理由があったと思われる。

今回のG7会合での主要議題は、欧州の債務問題の解決に向けた方策や欧州の銀行の資本増強などである。ただし、SNBのなりふり構わない自国通貨売り介入について議論される可能性はあるが、為替（FX）は主要議題とはならない見通しと伝わっており、日本の通貨当局がSNBに追随しなかったこともあり、マーケットへの影響は限定的と見ている。

ユーロ圏では、ドイツの憲法裁判所の決定（ドイツの連邦憲法裁判所はユーロ圏救済基金へのドイツの参加は違憲との訴えを退けた）やイタリア上院が緊縮財政案の可決（下院でも通過の見通し）など不安を和らげる材料があったが、一方で9日はギリシャ国債のロールオーバーの自主的な申込期限となっており、90％を上回る参加率がギリシャに対する第2次支援の条件となっている。もし参加率が90％に届かなかった場合、どのような措置が講じられるかについては、今のところユーロ圏当局者から何の示唆も無く、この問題を巡る情勢は極めて不透明である。さらに、ドラギ次期ECB総裁がECBによる債券買い入れに対して消極的な発言をしており、イタリア・スペインの国債利回りが上昇し、ユーロ圏の財政懸念を再燃させかねない。

8日のECB理事会後の記者会見でも、ユーロ圏経済は「特段に高い不確実性と従来よりも強い下方向リスク」に直面していると述べ、ECBスタッフによる最新の見通しでも今年と来年の成長率予想を下方修正した。マーケットでは、将来的な利下げの可能性と受け止めており、通貨ユーロの下落余地はあると思われる。

米国でも米連邦準備制度理事会（FRB）のバーナンキ議長の講演で、追加の刺激策に関する具体的な示唆がなかった。講演内容は8月26日のジャクソンホール講演の要点を繰り返しただけであり、具体的な景気浮揚策を示唆しなかったため失望させられた。投資家のリスク回避姿勢が強まる際のドル上昇となったが、今後は欧州問題も含め懸念が強まる際のドルや円買い・クロス円の下落の可能性に注意が必要となろう。

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